ディスクロージャーポリシー
Ⅰ.情報開示の基本方針
当社は、国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、金融商品取引法および金融商品取引所が定める適時開示規則等に則り、公正で透明性の高い情報開示を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、当社ウェブサイト等を通じて、できるだけ公平に開示します。
Ⅱ.情報開示の方法
当社は、当社グループに関わる重要情報等の取扱いや開示の方法について「インサイダー取引防止規程」を定め、適切に運用しています。
(1)適時開示情報
適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報（上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等）については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示するとともに、必要に応じて当社ウェブサイトに開示します。
(2)フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要な情報
当社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資判断に重要な影響を及ぼす情報を伝達する場合は、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令）に則り、当社ウェブサイトに開示します。
ただし、意図せず伝達される事態が発生した場合は、原則的に速やかに開示します。
Ⅲ.沈黙期間
当社では、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算翌日から決算発表予定日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関するコメントや質問への回答を控えることとしています。
ただし、この期間に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に従い情報開示を行います。
Ⅳ.将来の見通しについて
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確定要素により実際の業績とは異なる可能性があります。