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コーセーグループ人権方針

コーセーグループは、「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」を存在理念に定めています。その実現を目指すあらゆる企業活動の中で、事業基盤を支える人権尊重の取り組みを推進し、社会の一員としての責任を全うするための方針として、「コーセーグループ人権方針」を以下に定め、実行していきます。

• 1. 基本的な考え方

  コーセーグループは「美しい知恵　人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージのもと、企業活動を通じて次世代に引き継ぐサステナブルな社会と地球環境の実現に向けた活動を実践しています。また、グループ行動憲章では、「正しきことに従う心」をもって、倫理に即した行動に徹し、法令・社会的規範を遵守し、コーセーグループに関わる全ての人々の人権を尊重し、お客さまをはじめ広く社会から支持される、誠実で誠意のある企業であり続けることを目指すと掲げています。
  コーセーグループは、事業を行う過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業に関わる全ての人の人権を尊重する責任を果たすために、「コーセーグループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
  コーセーグループは、グループ行動憲章に基づき、社会の一員である企業として、すべての活動において人権尊重の重要性を認識しています。コーセーグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）を実行の枠組みとしてとらえ、事業活動遂行において、次の国際的な原則および推進する取り組みを支持し、尊重します。

  • 国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」など）
  • OECD（経済協力開発機構）多国籍企業行動指針
  • ILO（国際労働機関)「多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（多国籍企業宣言）」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」による中核　
    的労働基準や賃金や労働時間等労働者の人権に関する条約
  • 国連グローバル・コンパクトの10原則
  • 国連総会決議「先住民族の権利に関する国際連合宣言」
  • 国連「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
  • ユニセフ、国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン「子供の権利とビジネス原則」
  • 各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）

• 2. 適用範囲

  本方針は、コーセーグループのすべての役員と従業員に適用します。また、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）に対しても、本方針を支持し、人権を尊重することを求めます。

• 3. 人権尊重の責任

  コーセーグループは、バリューチェーン全体にわたる事業活動に関わるすべての人々（以下、「ライツホルダー」）の権利を守ることを重要な責務と認識しています。私たちは、自らの事業活動においてライツホルダーの人権を侵害しないこと、また、万が一自らの企業活動が人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、速やかに是正措置を講じることで、人権尊重の責任を果たします。

• 4. 人権デュー・ディリジェンス

  コーセーグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）に則り、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。私たちがライツホルダーに与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減に向けて予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正します。

• 5. 対話・協議

  コーセーグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

• 6. 教育・研修

  コーセーグループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、役員および社員をはじめ、コーセーグループの製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）への理解浸透に努めます。

• 7. 救済

  コーセーグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった、または関与が疑われる場合には、国際基準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。この過程では、申出者が不利益を被ることがないよう、機密保持および秘匿性を担保します。

• 8. 責任者^※

  コーセーグループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員としてサステナビリティ管掌取締役を置き、実施状況等の監督責任を持つことで、実効性を担保します。

• 9. 情報開示

  コーセーグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、年次報告書やウェブサイトを通じて外部に開示します。

• 10. 適用法令

  コーセーグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長小林一俊により署名されています。

2025年3月28日
株式会社コーセー 代表取締役社長小林 一俊

＜改訂履歴＞　2005年2月発行　行動指針
2020年1月31日　策定
2025年3月28日　改訂