健康経営
健康宣言
従業員が心身ともに健康であることは、会社の成長を支える重要な経営基盤となります。
当社グループでは、代表取締役社長が健康経営推進責任者となり、従業員の健康増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、従業員の健康リスク＝経営リスクである「健康経営」という考え方を持ち、このリスク低減を目的に健康管理を重要な経営課題の一つとして取り組んでいます。
健康経営を通じた企業の持続的な成長を目指すため、人事担当役員を責任者としてコーセーグループ会社と健康保険組合、労働組合、産業保健スタッフが一体となって「健康管理強化プロジェクト」会議を推進し、健康促進に取り組んでいます。従業員のワークエンゲージメント・生産性を向上させ、また健康状態の改善や過重労働の抑制・防止に努め、従業員の健康課題と経営への影響を評価し、取り組み方針を立てています。
代表取締役社長
小林 一俊
推進体制
健康経営戦略マップ
健康経営関連データ
従業員の健康増進に向けた取り組み
2024年から、企業活力の源泉となる従業員の健康、安全、コンディションを守り、パフォーマンス向上を目指す全社横断型組織として「ウェルネス推進室」を設置しています。「健康経営」の実践として、様々な観点から継続的な取り組みを実施しています。
＜女性特有の健康に対する支援＞
乳がん検診や子宮頸がん検診などの婦人科健診については、無料で受診できるよう費用補助を行っています。不妊治療との両立支援として、性別を問わず取得できる特定の有給休暇制度を整備しており、さらに卵子凍結を希望する従業員への補助も実施しています。
また、毎年実施しているストレスチェックには、女性特有の健康に関する独自設問を設けています。これにより、月経随伴症状や更年期症状などが業務パフォーマンス（プレゼンティイズム）に影響を及ぼしている実態が明らかになっています。さらに、これらの症状に対し「婦人科等の受診」という行動をとっている従業員は約30％（2024年）にとどまっていることが判明しました。独自の調査を継続実施することで、より効果的な施策実施につなげています。
＜フィジカル＞
健康診断の受診促進
疾病の早期発見・予防を目的として定期健康診断の受診を促進しています。
未受診者には各職場を経由してこまめな受診勧奨を行っており、定期健康診断の受診率は100％を維持しています。
オリジナル健診コース・オプション検査補助
年齢階層別にオリジナルの定期健康診断コースを設定し、費用負担なく受診できる対応を行っています。
コース設定にあたっては、コーセー健康保険組合と会社産業保健スタッフにて従業員の疾病傾向を把握し、効果的な健診項目となるよう検討を行っています。
また、乳がん検診、子宮頸がん検診、婦人科健診についても、無料で受診できるよう費用補助を実施しています。
婦人科健診については、欧米諸国並みの受診率80％を目標として取り組みを行っています。
＜フィジカル＆メンタル共通＞
従業員の心と体の健康を目指した積極的活動
定期健康診断結果を独自の判断基準で分類し、「要面談者」は産業医・保健師・看護師による保健指導を実施しています。
「要フォロー」「要精密・再検査」の対象者には、保健師・看護師よりメールや手紙を使用した受診勧奨・セルフケア支援を実施しています。
また、ストレスチェックも義務化以前より毎年実施し、加えて定期的に職場満足度調査も実施。職場改善に繋げることで従業員一人ひとりの健康をサポートしています。
健康相談窓口の設置
「24時間健康相談」や「メンタルヘルス相談窓口」を外部に設置し、社員とそのご家族がいつでも気軽に心身の健康について相談できる体制を整備しました。これらの相談窓口の周知を随時行い、「健康」を身近に考えてもらう機会を提供しています。また、日常的な健康管理だけではなく、緊急時の相談先としても有効に活用されています。
他にも幅広い相談ニーズに応えられるよう、各種窓口を設置しています。
◆産業保健スタッフへの相談窓口
→相談内容に応じて、産業医やカウンセラーと連携
◆女性ための健康・育児相談窓口 ※男性も育児に関する相談が可能です。
→コーセー健康保険組合にて導入
ウェルネス領域の研修実施と情報提供
当社では、社員が自身の健康状態を理解し、正しい健康知識を得て適切な行動が取れるよう、多様な年代・職種に対応した研修を提供しています。研修内容は、メンタルヘルスや生活習慣病予防、女性の健康管理など、幅広いテーマを網羅し、最新の情報をもとに構成しています。
＜メンタル＞
メンタルヘルス対策の取組み
各職場で適切な対応ができるよう、管理監督者を対象としたラインケア研修や、新入社員をはじめとした従業員向けのセルフケア研修も実施し、メンタルヘルス不調の予防にも力を入れています。
また、ストレスチェックの実施によって、心の健康状態の把握と早期対応に取り組んでいます。ストレスチェックとあわせて、健康や生活習慣に関するアンケートも実施しており、従業員の健康課題を多面的に把握しています。
これらの結果に加えて、健康診断データや労働時間などの情報を組み合わせ、外部専門機関に委託して集団分析を行っています。高ストレス者への個別支援はもちろんのこと、分析結果をもとにした組織改善や職場環境づくりにも積極的に活用しています。
取り組みを継続的かつ効果的に進めるため、2024年度はストレスチェックおよび関連する分析費用として約630万円を投資、今後も外部の専門性を活用しながら、データに基づいた対策を通じて、心身ともに健康で働きやすい職場づくりに取り組みます。
＜基盤強化＞
安心・安全な職場づくり
各職場における安全衛生委員会を通じて、労災撲滅に向けた取り組みを推進しています。
特に2024年度の業務災害の内主な原因は「転倒」で、全体の45.9％を占めており、休業につながるリスクもあるため対策を進めています。
また、感染症医療専門家および化学物質対策専門家をアドバイザリースタッフとして設置し、従業員が安心して働ける職場環境の整備を行っています。
健康経営優良法人2025に認定
健康診断の受診促進
経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
従業員が心身ともに健康であることは会社の成長を支える重要な経営基盤となります。引き続き、健康推進体制を整備し、健康経営に取り組みます。
人的資本経営
人的資本経営
①事業戦略推進のキーとなる人材の充足
②個の強化・自立への支援
③組織風土の深化と進化
④適材適所の配置
健康経営
ノーマライゼーション支援